東京（AP通信）—岸田文雄首相は土曜日、政府が半導体の安定供給を確保するため1兆円（70億ドル）を超える支援を約束している新しい半導体工場を視察した。「このプロジェクトは日本中に良い波及効果をもたらすと信じています。半導体産業だけでなく、電気自動車や電子機器など幅広いビジネスにとって重要です」と、首相は工場を視察しながら語った。台湾積体電路製造（TSMC）が過半数を所有する九州の新工場は、台湾の半導体大手にとって日本初の工場となる。岸田首相は、少なくとも12人が死亡した地震の後、台湾へのお見舞いも表明した。ソニー、デンソー、トヨタなどの日本企業は、2月に工場を開設したTSMCの子会社に出資しているが、台湾の大手は日本積体電路製造（JACS）の株式86.5％を保有している。このプロジェクトは、コンピューターチップ業界での日本の存在感を取り戻すという希望を強調している。
