By Pete Schroeder ワシントン（ロイター） – JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、その他の大手銀行のトップらは今週、議員に対し、増資やその他の新たな規制は経済に悪影響を与えるため、無期限に延期すべきであると警告するとみられる。幹部やアナリストらによると、水曜日に国内８大銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）が上院銀行委員会に出席する際には、労働者の賃金と権利、気候変動、住宅ローン、金融の安定も取り上げられる可能性が高いという。その顔ぶれは、JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン氏、シティのジェーン・フレイザー氏、ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフ氏、ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモン氏、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン氏、ステート・ストリートのロナルド・オハンリー氏、そしてBNYメロンのロビン・ビンス氏である。この公聴会は、銀行が損失吸収資本を計算する方法を全面的に見直す「バーゼル・エンドゲーム」案を廃止しようとする業界の激しいキャンペーンの真っ只中、また規制当局が公正な融資や手数料上限ルールなどを展開する中で行われた。これはCEOらに、この規則が融資を抑制し、中小企業や消費者に損害を与える可能性があることを主要な民主党穏健派上院議員に説得する機会を提供するものだ。
