最高裁判所は、選挙管理委員会と韓国のミルシステムズ株式会社が率いる合弁企業に対し、2025年の国政選挙と地方選挙に向けた179億ペソの自動選挙システム（AES）契約の実施差し止めを求める請願についてコメントするよう指示した。
