金曜日のアジア株は、米国雇用統計の発表を控えておおむね上昇したが、東京や上海などいくつかの主要市場は祝日のため休場だった。原油価格と米国先物は上昇した。日本円は、中央銀行がドル高を抑えるために大規模な介入を行う兆候がある中、対ドルで小幅上昇した。経済紙の日本経済新聞は、政府が今週、円の対ドルでのさらなる下落を防ぐため推定8兆円（約500億ドル）を支出するとの推計を報じた。円安は輸入品の価格上昇を後押ししており、これが日本銀行が最近、マイナス金利政策を放棄し、政策金利を長年維持してきたマイナス0.1％からゼロ～0.1％に引き上げる決定を下した要因となっている。キャピタル・エコノミクスのマルセル・シーリアント氏は論評で、2％の目標が達成されなくても、金利をさらに引き上げる可能性があると述べた。 「円安阻止の経済的根拠は以前よりはるかに弱いにもかかわらず、財務省は今週、２年前よりもさらに強力な一連の為替介入で対応したようだ」とティエリアント氏は語った。
