ロシアのウクライナ侵攻の停止を求める国際的な呼びかけは、平和サミットと銘打たれていたものの、事実上、イデオロギーの境界線を強固にする以上のことはほとんどなかった。ウクライナの領土保全を包含する平和へのロードマップを支持する国は多数いるが、主要国、具体的にはロシアと中国、その他数カ国は異なる考えを持っている。言えることは、防衛関連株の購入は、皮肉にも前向きな枠組みを提示しているということだ。ロシアが軍を撤退させ、国際的に承認された国境に戻ることに同意しない限り（モスクワは、ウクライナが受け入れがたい譲歩をしない限り、軍を撤退させるつもりは全くないことを示している）、紛争は続く可能性が高い。つまり、この時点で、米国とその同盟国は、軍事力を強化する以外にできることはほとんどない。率直に言って、紛争は、誰が最初にひるむかにかかっているかもしれない。米国が超大国としての評判を失わないためには、ひるむことは全くできない。防衛関連株の購入がさらに魅力的なのは、次期大統領が誰であろうと、外交政策はどの政権でも大きな役割を果たす可能性が高いからだ。
