ドナルド・トランプ前大統領は、石油業界の幹部に対し、大統領選に向けた自身の選挙運動に10億ドルを寄付するよう要請したと報じられている。業界の専門家によると、この要請は物議を醸しているものの、合法である可能性が高いという。経緯：トランプ氏は先月、フロリダ州パームビーチの自宅で業界幹部と会談した際、この要請をしたとポリティコが報じた。ポリティコは、この会話に詳しい3人の人物を引用している。同紙によると、出席した幹部は、エクソンモービル（NYSE：XOM）、シェブロン（NYSE：CVX）、コノコフィリップス（NYSE：COP）、コンチネンタル・リソーシズ、EQT（NYSE：EQT）、シェニエール・エナジー（NYSE：LNG）などの企業のほか、アメリカ石油協会の代表者らだった。監視団体キャンペーン・リーガル・センターの選挙資金担当シニアディレクター、エリン・クロパック氏によると、トランプ氏の要請は、現行の選挙資金法の問題を反映しているという。この要請は「衝撃的」と見られてはいるが、… 全文はBenzinga.comで閲覧可能
