11月の大統領選挙まで24週間に迫る中、経済に対する消費者心理を測る指数は、2021年以降で最大の下落を記録し、6カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。信頼感の急落は、ジョー・バイデン大統領が最近、就任時のインフレ率は9％だったと1週間足らずで2度目の虚偽の主張をしながら懸念を無視したことが原因だ。ワシントン・ポスト紙は日曜日、米国人の経済認識を測る消費者心理指数が、しつこいインフレとガソリン価格の上昇により急落したと報じた。4月のインフレ率は連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％を大きく上回り、3.4％に達した。この数字は2022年6月に達した9.1％という高値を大きく下回っているが、インフレ率は昨年の夏以来、毎月3％を超えている。経済への懸念は、バイデン政権による政府支出の大幅な増加によりインフレ率が着実に上昇し始めた2021年以来、一貫して米国の有権者にとって最大の懸案事項となっている。
