ワシントン（AP通信）－ハリウッドからデトロイトまで労働者の行動が続き、スターバックスやアマゾンなどの企業で新たな労働組合が誕生する中、ホワイトハウスは月曜日、全米で労働者の組織化を強化する取り組みを強調し、ジョー・バイデン大統領は重要な期待を寄せている。 2期目の就任を目指して労働党の支持を集め、6月にはペンシルベニア州の組合会館で初の再選運動集会を開き、「アメリカ史上最も組合寄りの大統領であることを誇りに思う」と宣言した。ホワイトハウスと財務省は月曜日、政権が労働組合の重要性をどのように見ているか、また労働組合を保護し強化するためのホワイトハウスの取り組みについての共同分析を発表した。分析によると、労働組合が組合員の賃金を引き上げ、医療、退職金、予測可能なスケジュール計画の福利厚生を改善することによって「中間層を強化し、経済を成長させるという証拠」があるという。 「2022年の労働組合選挙の請願がパンデミックから2015年以来最高水準に回復するなど、最近労働運動が活性化する兆しが見られ、労働組合に対する世論は過去50年以上で最高レベルにある」と分析は述べている。 」連邦政府機関と協力して既存の権限を利用して労働者の組織化と交渉を支援するために創設されたホワイトハウス労働委員会を率いるカマラ・ハリス副大統領は記者団に対し、労働組合は非常に重要だと語った。 「労働組合員が賃上げ交渉をすると、労働市場での競争力を維持するために、非組合企業に対しても賃上げを求める圧力が高まる」と彼女は言う。
