米下院は3月13日、中国の有名テクノロジー企業バイトダンスに対し、米国でTikTokを禁止するよう義務付ける法案を可決した。現在「外国の敵対勢力による管理対象アプリケーションからの米国人保護法」として知られるこの法案は、3月5日にマイク・ギャラガー下院議員（共和党、ウィスコンシン州）とラジャ・クリシュナムーティ下院議員（民主党、イリノイ州）によって政府に提出された。3月7日、同法案はエネルギー・商業委員会の承認を得た。同委員会は、TikTokが外国の敵対勢力に管理されていることを懸念していたためだ。法案は、TikTokの親会社であるバイトダンスに株式の売却を強制するものだ。このような法律が制定されれば、米国では6カ月以内に同アプリが消滅する可能性がある。しかし、法案は上院でも異議を唱えられており、正式な法律となるには上院で大統領に可決される必要がある。さらに、TikTokと中国の密接な関係などの問題も浮上しており、セキュリティ上のリスクの可能性を理由に議員らが同アプリを禁止するさらなる理由となっている。こうしたリスクには、中国政府によるデータスパイ疑惑も含まれる。
