下院民主党、大手石油会社を価格つり上げで告発 OilPrice.com の Irina Slav 氏による記事 下院民主党議員団が、米国の 2 大エネルギー企業が燃料価格を高騰させようと共謀していると非難し、司法省に石油業界の調査を開始するよう要請した。ジェロルド・ナドラー下院議員が司法省に送り、下院議員 9 名が署名した書簡の中で、同議員団は、エクソンとシェブロンが昨年報告した記録的な利益は、燃料価格を高騰させることで両社が米国民に対して共謀していた証拠だと主張した。「どう考えても、米国の石油会社にとっては良い時期だ。昨年、米国の 2 大石油会社であるエクソンモービル社 (「エクソン」) とシェブロン社 (「シェブロン」) は、ともに過去 10 年間で最大の年間利益を上げた」と下院民主党議員団は記している。「しかし、どうやら、この石油大手 2 社は、その利益をより安い製品という形で消費者に還元するのではなく、価格を高騰させようと共謀しながら私腹を肥やしていたようだ」この書簡はまた、米国の石油業界がOPECおよびOPECプラスと共謀していると非難し、その筆者らは「米国の石油会社が互いに、また外国のカルテルと共謀して世界の石油市場を操作し、ガソリンスタンドでより高い料金を支払わされる米国の消費者に損害を与えているのであれば、議会と米国民はそれを知る権利がある」と書いている。このOPEC共謀の告発は、エクソンによるパイオニア・ナチュラル・リソーシズの買収中に連邦取引委員会が同社の元CEOに告発したことに続くものである。
