米連邦準備制度（FRB）の6月会合の議事録が前日に一般公開された。文書の内容は、インフレ率の急上昇を受けて規制当局が２０２３年に利上げを予定していることを示唆している。さらに、FRBは2023年末までに米国経済が景気後退に陥る可能性があると予測しており、今年の第4四半期と来年の第1四半期には同国のGDPが減少すると予測している。一方、世界市場は木曜日に発表された新たなマクロ経済統計を注意深く評価している。 7月1日までの週の米国の新規失業給付申請件数は1万2千件増加し、24万8千件に達した。これは、先週の当初値の23万9,000件からわずか24万5,000件まで増加すると予想していたアナリストの予想を上回っている。その結果、米国労働省は過去1週間の数字を修正し、23万6千人に設定した。マクロ経済統計の暗雲を乗り越え、給与処理を専門とするADP社が明るい面を見せている。
