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テスラ・モーターズ(TSLA)、中国の外国EVメーカーへの門戸開放により、夢がかなう

日本時間: 2016年12月22日 4時4分 公開

世界最大の自動車市場である中国は、生産施設開設には地域の製造業者との技術提携・共有を要する法律を課しているため、外国の自動車企業にとって規制が非常に厳しくなっています。これはテスラ・モーターズ(NASDAQ:TSLA)の中国での売上高減少の主要原因となっていて、車両への多額の輸入関税・税金と、インセンティブへのアクセス不可があります。

エレクトレックのリポート(チャイナ・デイリー経由)によると、外国投資誘致と地元の電気自動車生産の加速、炭素排出問題への対処を目的として、中国は電気自動車(EV)メーカーのための政策を緩和することを提案しました。今後の法律は、テスラと中国にEV工場を設立する外国自動車メーカーのための門戸を開くでしょう。

先週、中国商務省と国家発展改革委員会(NDRC)は、最終承認のために一般市民の承認を必要とする新しい規則を発表し、承認後すぐに来月に発効する可能性があります。

中国の投資は、ファラデー・フューチャーやルシード・モーターズ、ネクストエグゼクティブなど、EVスタートアップのようなものからシリコンバレーへ進んでいます。中国政府は、これらの投資を取り戻そうとしています。

テスラは、地元での需要対応と地元メーカーには望ましいより多くのインセンティブへのアクセス入手、税金・関税の支払い回避のために、中国で電気自動車を生産する計画について明確なものを持っています。過去2年間で配信目標を逃した後、テスラは今年の国内での出荷目標を1万台として計画しています。

今年の初めに、テスラのCEO、イーロン・ムスク氏は、2016年中ごろまでの中国製造工場のために、地元の提携業者・場所を確保することを見通しています。6月、ブルームバーグのリポートによると、テスラは上海に90億ドルの工場を建設するために、ジンチャオ・グループとの拘束力のない合意に入ったとのことです。けれども、ムスク氏はこの主張を否定しました。

どうやら、政府の規則変更を予期して、自動車メーカーはその計画を保留にしています。テスラは、アジア太平洋とヨーロッパ、北米の3大陸に生産拠点を持つことを計画しています。

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