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アップル、アイルランドで145億ドルに上る追徴課税

日本時間: 2016年8月30日 19時1分 公開

米IT大手のアップル(Apple Inc)がアイルランドにおいて不当な税制優遇を受けていたとして、欧州委員会はアイルランドに対し、アップルへ145億ドルに上る追徴課税を課すよう求めています。

ヨーロッパにおける税を巡る議論は、ここ数年の継続的な課題となっています。
EU域外の企業がヨーロッパにおける本部をアイルランドへ設置すること自体は違法でないものの、アイルランドはアップルに対しさらなる税制優遇を設けており、アイルランドに本部を置く他の企業に対して不公平な状態となっていました。
また、欧州委員会の委員マルグレーテ氏はこれについて違法であると判断し、アップルは不当な税制上の優遇措置によって受けた利益を返還すべきだと述べています。
マルグレーテ氏は、特定の企業に対する税制上の優遇について、EUのルールでは違法であるとしています。
欧州委員会の調査によって、アイルランド政府が長年、アップルに対して税制上の優遇措置をとっていたことが判明し、実際にアップルが支払った法人税は、2003年にはヨーロッパにおける利益の1%であったものが、2014年には0.005パーセントとなっています。

またアップルは、ペーパーカンパニーを設立することによって、税負担を最適化していました。
アップルがアイルランドに設置しており、アップルのヨーロッパ事業における利益の大部分を計上している2つの子会社、アップル・セールス・インターナショナル(Apple Sales International)及びアップル・オペレーションズ・ヨーロッパ(Apple Operations Europe)は、実際には存在しない企業で、長年非課税の状態となっていました。

追徴金の正確な額は今のところ明らかとされていないものの、アップルが2003年から2014年の間に、不当な税制優遇によって受けた利益は145億ドルに上るとされています。
アップルは2015年にはヨーロッパの税法に準拠するよう、アイルランドでの体制を変更しています。

アップルは最近の決算において手持ちの現金を2315億ドルと報告しており、追徴課税の支払いは問題なく行うことができるとみられています。
しかしながら、アップル以外にも多くの米国企業が欧州委員会による調査を受けており、今後追徴課税の支払を要求される恐れがあります。

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