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Brexit(イギリスのEU脱退問題)、アップルには重要でない

日本時間: 2016年7月3日 0時22分 公開

英国有権者が欧州連合(EU)脱退を選んだことにより、アップル(NASDAQ:AAPL)の株価は暴落しています。Brexit(イギリスEU脱退問題)は自国および広範囲なEUでの景気後退を引き起こし、iPhoneとその他ガジェットの販売にも影響を与えるとされます。また、ドル強化はアップルの欧州事業減収・利益になるでしょう。

しかしながら、イギリスとその他欧州諸国での需要におけるマイナス影響は、その他のプラス効果により相殺されるため、Brexitはアップルに大打撃を与える可能性はほとんどありません。

■イギリスでの業績に苛まれる

Brexitがアップルのイギリスでの売上高・利益減になることは、事実上避けられません。まず、政治的混乱による景気後退の懸念は、消費者支出に影を落とし、消費者信頼はすでに3年間で最低水準に低下しました。

さらに、対イギリスポンド・米ドル価格の大幅上昇に見られる為替変動は、アップルのようなアメリカ企業に対してイギリスでの販売価格上昇、または売上減収の受入を強いています。

イギリスでの昨年収益が2.3%であった点から、アップルにとってイギリスはさほど大市場ではありませんが、その他欧州諸国でのアップルの売上高は15%です。

イギリスと欧州諸国との今後の政治・経済関係での不確実性により、Brexitは潜在的な波及効果を有します。欧州経済へのイギリスEU脱退の影響規模は小さくなる可能性があり、対ドル・ユーロ価値はかなり安定しています。

■Brexit、日本で功を奏す

Brexitはアップルのイギリス・その他欧州諸国での減収になりうるである一方、Brexit関連「安全への逃避」による対ドル・日本円価値上昇により、日本での売上高・利益強化になりました。

昨年に比べ、円はドルに対して15%以上の高評価となっています。アップルは4月下旬、円高に応じて日本でのiPhone価格を約10%引き下げ、円高によりこの値下げを完全に相殺しています。

アップルは日本でのiPhone販売で、数か月前の価格が10%高かった頃と同じくらいのドル換算売上高を得ています。したがって、日本におけるアップルの顧客が低価格の恩恵を受けていることは、売上の刺激になりうるし、利益率への妥協に応じる必要もありません。

■Brexitの総合的影響は控えめなはず

アップルにとって、日本はイギリスよりも大きい市場であることから、日本でのささやかな営業利益は、イギリスでの営業不振相殺になりうるだろうとされています。

アップルが日本での構造上の困難に直面していることに注意すべきです。アメリカのようなスマートフォン補助金の急速な減少により、iPhoneユーザーは古い携帯電話をより長く保持します。しかしながら、下取りプログラムの普及に伴うアップルの値下げは、日本でのiPhone価格を比較的手頃に維持することになっています。

欧州全体が深刻な不況に陥った場合、その後の方略は相殺されます。円高は、アップルの欧州売上における大下落を相殺するための十分な販売上昇を提供しないであろう。Brexitによる経済的影響がイギリスを含みさえすれば、アップルは大丈夫なはずです。

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