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モルガン・スタンレー、英国国民投票を受け2000人の従業員をロンドン外へ移動

日本時間: 2016年6月24日 22時18分 公開

ニューヨークに本社を置く金融機関、モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)は金曜日、イギリスにおけるEU離脱に関する国民投票の結果を受け、投資銀行部門の従業員2000人のロンドンからダブリンやフランクフルトへの移動を開始しました。

モルガン・スタンレーは、イギリスの国民投票結果はEUに大きな影響を与える重大な結果であるとし、銀行業務においてその影響に適合するための様々な変更を行うには時間がかかると指摘しています。

また、JPモルガン(JPMorgan Chase & Co.)はイギリスがEUから離脱した場合に、イギリスにおける金融セクターの雇用が失われると警告しており、現在イギリスで16000人を雇用しているJPモルガンも、4000人の従業員をイギリス国外へ移動させる可能性があると述べており、今後数ヶ月で欧州法人の構造に変更を加える必要があるとしています。

JPモルガンと同様に、ロンドンに本社を置くHSBCホールディングス(HSBC Holdings plc)や、ドイツのドイチェ・バンク(Deutsche Bank AG)など、欧州の主要金融機関も、イギリスのEU離脱が現実となればイギリス国外での活動へシフトし、ロンドンにおける雇用を国外へ移転する可能性があると述べています。

金融ロビイストは投票以前に、イギリスのEU離脱によってロンドンで失われる雇用は10万人に上ると述べていました。この数は、ロンドンのシティで雇用される金融関連の労働者のおよそ7分の1です。

金曜日の投票結果を受け、欧州株式市場においては銀行株が最も下落し、バークレイズ(Barclays PLC)やロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(The Royal Bank of Scotland plc)の株価は20%ほど下落しました。

バークレイズは顧客を安心させるために、今後の不確実性や変化に対して、取り得る全ての手段で対応すると述べています。

また、ドイチェ・バンクのCEOは今後の不確実性の変動幅は大きいものの、短期的には現在の組織構造の変更や、イギリスにおけるビジネスモデル変更の必要は無いと認識しています。

イギリスの銀行部門ロビー団体のBBA(British Bankers’ Association)は、銀行顧客を安心させることに注力しており、銀行顧客は銀行やATMからの預金引き出しや、外貨両替などの銀行サービスをこれまで通り受けることができるとの声明を発表しています。

また、イギリスの中央銀行、バンク・オブ・イングランド(Bank of England)のマーク・カーニー総裁は、市場における円滑な取引を維持するために2500億ポンド以上の資金が準備されていると述べたほか、必要に応じて外貨による流動性の供給も可能であると発表しています。

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