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アマゾンのドローンによる配達サービス計画、規制で不可能に

日本時間: 2016年6月23日 3時56分 公開

アマゾン(Amazon.com,Inc.)は、ドローンの技術を利用する主要な企業の一つと考えられており、配達用ドローン利用を大きな目標としていたものの、連邦航空局の策定したルールでは、アマゾンによる配達へのドローン運用は現在のところ実質的に不可能なものとなっています。

連邦航空局は6月22日、アマゾンに対してドローンの利用に関する許可を出したものの、その内容はアマゾンの期待するものとは大きく異なっていました。
今回策定された新しいルールによると、ドローンに搭載できる貨物の重さは55ポンド(約25キログラム)を超えてはならず、また、ドローンの飛行範囲はオペレーターの視界までと制限され、ドローンのオペレーターは2年に一度試験を受けこれに合格しなければならないこと、さらには、1機のドローンにつき1人のオペレーターで運用すべきことが定められています。
また、日の出前30分から日没後30分までを飛行可能な時間帯と定め、時速100マイルを超えるスピードを出すことや400フィート以上の高度を飛行することが禁止されています。
また、ドローンを利用できる分野も救助や捜索、航空写真などと指定しており、貨物の配送は現在これに含まれていません。

アマゾンは2013年以来、配達へのドローン利用を計画しており、2017年からアマゾンプライム・エアー(AmazonPrime Air)としてドローンによる配達サービスを開始する予定でした。
また、アマゾンはドローンによる配達を実現するためのロビー活動に過去3年間で60万ドル以上を支出しており、今回策定された新しいルールには失望しているものとみられています。

アマゾンが今後、ドローンによる配達サービスを実現するためには、連邦航空局による例外の適用などに頼るほかなく、連邦航空局は安全性などの証明を行うことでいくつかの制限が解除できるとしているものの、アマゾンがこれを達成できるかについては現在のところ不明です。
アマゾンのドローン運用は当初からドローンが自動で飛行することを前提としており、安全性確保を第一の目的とする連邦航空局が策定した、オペレーターによる視野内での操縦が前提となるルールの下での運用はアマゾンの利用目的に合致しないものとなっています。

また、今回の安全性に関する規則の策定は、ドローンの開発を行っているアルファベット(Alphabet, Inc.)などにも影響を与えるほか、自動運転者やロボットなど他の自動化に関する技術に対する安全規制にも影響を与える可能性が示唆されています。

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