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アップル、政府向けOSについて弁明

日本時間: 2016年2月28日 6時22分 公開

アップル(Apple, Inc.)は、サンバーナーディード乱射事件のテロ容疑者、サイードのiPhoneをFBIが調査できるようにするオペレーティング・システムの作成依頼について公式な返答を行いました。

FBIの要求するオペレーティング・システムは、iPhoneのセキュリティ機能を削除し、電子的にパスワードを入力できるようにするようなものでした。
アップルは、このようなFBIの要求するオペレーティング・システムの作成によって、犯罪者などがiPhoneをハッキングする手段を与えることとなり、アップルやiPhoneを使用する顧客を危険にさらすとして拒否しました。

政府は要求に際し、1789年に制定されたAll Wrists Act法を根拠としているが、この法律はアップルがiPhoneをハッキングするソフトウェアを作成することを強制される根拠とならない、とアップルは主張しています。
この問題について世論でも意見が分かれており、調査によると51%の人はアップルはFBIに協力すべきであると回答し、38%は協力すべきでないと答えています。

また、マイクロソフト社やアルファベット、フェイスブックやツイッターなどの大手IT企業は、アップルの姿勢を支持しています。

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