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マイクロソフトがスマートフォン事業への進出は失敗と認める

日本時間: 2015年7月10日 9時0分 公開

【マイクロソフトがスマートフォン事業の再建案を発表】
マイクロソフトは2015年7月8日のプレスリリースで、ノキアの買収に伴い76億ドルの減損費用が生じたことと、それに伴い、スマートフォン事業での大規模な改革案を発表しました。
あわせて、プレスリリースでは7億5000万ドルから8億5000万ドルに及ぶ再建費用が用意されていることも公表されました。これは、事実上マイクロソフトがスマートフォン事業での失敗を認めたと言えます
 
 今回の減損についてマイクロソフトでは、スマートフォン事業が予想を下回る結果になったことを理由に挙げています。また、事業の再建策については、2015年末までに事実上の完了を予定しており、2016年6月の決算期までには全行程を完了させる予定でいます。

【利益を出している企業は少ないのが現実】
 2013年にマイクロソフトがノキア買収を計画して行ったプレゼンテーションでは、かなり楽観的な営業数値がおり込まれていました。
2018年までにマーケットシェアの15%を獲得、営業利益は23億~45億ドル、営業利益率も5~10%を確保、純現在価値は150億~300億ドルを叩き出せる、このような数値が買収発表前後には踊っていたのです。しかし、これらの数値はかなり期待過剰でした。実際には、LGやHTCなどのライバルも多くの利益はあげておらず、マイクロソフトの数値目標は現実離れしたいたことになります。

【マイクロソフトの携帯電話事業の行く先と株主への影響は?】
 マイクロソフトのCEOサトヤ・ナデラ氏が従業員達に送ったEメールによると、スマートフォン事業をこれまでのマイクロソフト独自で確率する戦略を変更して、別の方法を模索すると書かれています。このような流れから推測するに、マイクロソフトでは幅広くスマートフォン開発を行うことを止めて、毎年1つか2つのハローフォン機種の開発に事業集中するのではないでしょうか。
 
 一方で、この流れは、マイクロソフトにとってはプラス効果が期待されます。2015年の第2四半期において、電話機事業の売上総利益率は芳しくありませんでした。マイクロソフト全体に影響を及ぼしていたと言えます。マイクロソフトは、今回のリストラ策が進めば、電話機事業での損失や信用失墜は、会社全体のキャッシュフローには影響は少ないだろうとコメントしています。

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