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マイクロソフトが7,800人を解雇

日本時間: 2015年7月9日 6時37分 公開

 マイクロソフトはスマートフォン事業を再建するためリストラをすすめてきました。

 2015年7月8日に同社はスマートフォン部門の従業員7,800人を解雇すると発表しました。昨年ノキアのスマートフォン事業を72億ドルで買収して以降、同社のスマートフォン部門は肥大化していました。

 今回解雇の対象となる7,800人はマイクロソフトの全従業員118,584人のうち約6.5%にあたります。

 リストラの費用は従業員の解雇やノキアのデバイスの購入などを含め76億ドルになる見込みです。同社はノキアのスマートフォン事業を現在の価値より高い価格で買収したと認識しており、従業員の解雇は買収の損失を穴埋めするための措置です。

 ノキアの前CEOのステファン・エロップ氏と前幹部のジョー・ハーロー氏は6月にマイクロソフトをすでに退職しています。

【スマートフォン市場】
 マイクロソフトはスマートフォン市場にインパクトを与えるためにノキアを買収しました。しかしマーケットシェアはアップルとアンドロイドに続いて2.5%にとどまっています。

 同社はWindows10で巻き返しを図ろうとしています。世界中のパソコンの90%がマイクロソフトのWindowsで動いていますが、Windows10が大きな成功を収めたとしてもスマートフォン市場に大きな影響を与えることは難しいでしょう。マイクロソフトはiPhoneユーザーやアンドロイドフォンユーザーを振りむかせることができていません。

 同社は昨年も18,000人の従業員を解雇しています。ナデラ氏は6月に人員削減を社員に通知しました。

 「難しい決断をし、計画を実行する必要がある。問題を解決することが顧客の満足度向上につながる。」と同氏はコメントしました。

 ナデラ氏はマイクロソフトを一般的なソフトウェア会社からクラウドサービス企業に変身させました。同氏はマイクロソフトのスマートフォン事業を強化しようと試みていますが、ノキアの買収はリスクが大きすぎました。買収時には25,000人を解雇しました。

 今回の解雇は今後数ヶ月にわたって実行される予定です。

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