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アップル、「修理権」法案に対するロビー活動

日本時間: 2017年3月10日 23時26分 公開

先月、アップルが代表者を州に送ったことで、ネブラスカ州での「修理権」の提案に反対するつもりだということが言われています。ハイテク企業が、ネブラスカ州の提案に反対する代表団を送ったため、これらの報告は真実であるように思えます。

◆アップルが「修理権」法案に反対している理由
バズフィード・ニュースによると、州立上院議員でネブラスカ州の公正修理採択法の支持者であるリディア・ブラッシュ氏は、アップルからの代表であるスティーブ・ケスター氏が会議で「修理権」法案の全短所について彼女に説明したと言いました。アップルの地方・州政府の全事務を管理するケスター氏は、この法案が可決された場合、ネブラスカは「悪役のメッカ」になり、「ハッカーたちのネブラスカ州への移住が非常に簡単になる」ということを警告しました。

「修理権」は企業に対して、サードパーティ修理店への提供と、消費者への部品・サービスマニュアルへのアクセス可能を要求します。法案の支持者は、アップルのような企業が収益性の高い修理業界への支配もより多くの関心があり、この法案可決により顧客はより多くの選択肢与えられ、お金を節約することができると述べました。ネブラスカのような農村地域にはアップルの修理店は多くなく、消費者は機器の修理のために長距離移動をする必要があります。時間だけでなく、金額もかなりかかるのです。

一方、ハイテクの巨人は、認定修理ネットワーク以外によるデバイス修理を望んでいません。アップルは、さまざまなハードウェアプラットフォームの制御・保護を考えていて、その法案が可決された場合、ハッカーやそのほかのサイバー犯罪者に対して、ハードウェアレベルでのデバイスへのアクセスが可能になることを議論しています。

◆可決されれば、全国的な効果がありうる
ハイテクの巨人がLB67とタグ付けられた「修理権」法案を好まないというのは衝撃的です。デバイスは認定された技術者、または修理工場によってのみ修理・提供されると言って、iPhoneメーカーはこれまでも政府の同様の法案に反対してきました。iPhoneメーカーだけが、LB67に反対する唯一の会社ではありません。トラクターメーカーのジョン・ディアとサムスンも、この法案に反対しているのです。

「LB67が可決されれば、ネブラスカ州はこの法律を可決するはじめての州になり、全国的な波及力をもたらすでしょう。」と、アップルが反対するために代表者を事務所に送ってくるまで、この法案がいかに国家的に重要であるかということに気付かなかった点を加え、ブラッシュ氏は述べました。

ニューヨークとワイオミング、ミネソタ、テネシー、イリノイ、カンザス各州の議会が、同様の法案を熟考していると、アップルインサイダーは報告しているのです。

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