この2社が政府の管理下に置かれたときから調べに調べ、
今、株を買いあさっています。
この2社は、世間ではサブプライムローン問題の原因(今回の金融危機を招いた)とされていますが、
実際には、政府の支持の元、サブプライム層に住宅ローンを提供してきました。
この事実は、今まで健全なプライム層に住宅ローンを提供してきたことを置き去り、政府により信用を低下させただけと判断できます。
会社は不動産の流動性を高めるために良い事業をしてきました。
それは今後株価に影響を及ぼす、動きになるのではと思っています。
今後、政府が金融に敷く規制はどのようなものになるかわかりませんが、この2社が破綻することは政府にとってよいことにはならないので、救済の手は消えないと考えています。